2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用して警戒監視、情報収集活動を実施をしているところでございますが、これによって得られた情報については海上保安庁にも適宜提供するなど、平素から緊密に連携を取っているところでございます。 武力攻撃に至らないこの侵害については、領海の治安の維持については海上保安庁が第一義的に対応の責任を有しています。
必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用して警戒監視、情報収集活動を実施をしているところでございますが、これによって得られた情報については海上保安庁にも適宜提供するなど、平素から緊密に連携を取っているところでございます。 武力攻撃に至らないこの侵害については、領海の治安の維持については海上保安庁が第一義的に対応の責任を有しています。
防衛省・自衛隊においては、海上自衛隊の哨戒機によって、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じまして護衛艦等を柔軟に運用して、警戒監視、情報収集活動を実施をいたしております。これにより得られた情報を海上保安庁に適時適切に提供するなど、平素からのその能力を生かして緊密に連携をしているところです。
防衛省といたしましては、太平洋側も含めまして、我が国周辺の海域において、必要に応じてＰ３Ｃや護衛艦等を柔軟に運用して警戒監視活動を行い、我が国周辺における事態に即応する態勢を維持しております。 他方、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部は、これまで、固定式警戒管制レーダー等を含め、警戒監視に任ずる部隊を設置しておらず、いわば防空体制の面で空白地域となっております。
日米の役割分担に関して、米艦船の防護は、ＢＭＤ能力を有するイージス艦に限らず、防空能力を有する護衛艦等により行うことが可能であり、必ずしも指摘のように対応すべきとは考えておりません。 米国より、米国のために憲法改正をして集団的自衛権を行使できるようにするよう求められたことはありません。
次に、海上自衛隊ですけれども、Ｐ１等の固定翼哨戒機、これらの捜索用のレーダー、護衛艦等の水上レーダー及び対空レーダー、対馬等の警備所に配備している監視用レーダー等によりまして、我が国の周辺の海空域の艦船、航空機や弾道ミサイル等を監視しております。
また、不審な艦船を発見した場合には護衛艦等が現場に向かうということで、各種レーダーに得られた情報は速やかに自衛隊内で伝達され、適切に、迅速に活用されているということでございます。
「いずも」型の護衛艦等につきましては、一番艦の「いずも」が横須賀に配備をされて、二番艦「かが」、これは平成二十四年度から建造を開始しまして、平成二十八年度末に配備をされる予定であります。
○中谷国務大臣 自衛隊において、護衛艦等を運航する場合には、自衛隊内の資格を保有していれば足りるわけでありまして、国家資格であります海技資格、これは必要ございません。
○国務大臣（中谷元君） 崎辺の東地区につきましては、大型護衛艦等の艦艇が係留可能な大規模な岸壁等を整備する予定でございまして、今年度は必要な施設を検討するための調査及び検討を実施するということにいたしております。
一般論として申し上げれば、火器管制レーダーの照射を受けた護衛艦等は、個別具体的な状況を踏まえ、安全確保のための退避行動等を取ることになります。その上で、護衛艦等の退避によってもその防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合は、自衛隊法九十五条の武器等防護の規定により武器を使用することができます。
そして、四つ目は、これは安全保障上の問題ですけれども、北極海は、冷戦期においては、原子力潜水艦の展開等、それはそれで戦略的に非常に重要な地域であったわけですが、海氷が大変後退している現在においては、いわゆる海上兵力、護衛艦等も、ロシアやアメリカ、カナダ、こういったところは既に共同訓練であるとか、ロシアにおいては以前使っていた軍事基地を再開する等の、そうした安全保障上の変化もあります。
○国務大臣（小野寺五典君） 防衛省・自衛隊としては、太平洋側も含め、我が国周辺の海域における、必要に応じてＰ３Ｃや護衛艦等を柔軟に運用して警戒監視活動を行い、我が国周辺における事態に即応する態勢を維持しております。 他方、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部は、これまで固定式警戒管制レーダー等を含め警戒監視に任ずる部隊を設置しておらず、言わば防空態勢の面で空白地域となっております。
こういうときに、それを例えば日本が護衛艦等でどう対応するか、こういう議論は当然私どもとしては必要な内容だと思っております。
それに対しまして、二〇〇九年からの自衛隊の護衛艦等による護衛活動、商船の自衛措置、民間武装警備員の乗船警備等によりソマリア沖やアデン湾の海賊等事案の発生件数は減少傾向にありますが、その脅威は依然として継続をいたしております。さらに、インド洋、アラビア海へと被害は広域化しており、その対応が必要となってございます。
他方、最近におきます海賊の発生件数の推移、あるいは、我々の護衛艦等の運用の余裕といいますか、そういったことを、オペレーショナルテンポといったようなことも勘案しまして、こういった派遣規模というものを決めておるところでございます。 そういう意味では、現在のところ、これを拡大するといったことは検討はいたしておりません。
平成二十五年度の予算案において、御存じのとおり、Ｐ１の固定翼哨戒機、護衛艦等を取得するなど、平素から情報収集や警戒監視体制や事態発生時の敏速な対応に必要な体制を今整備しております。部隊が島嶼部に敏速に展開する、対応する能力を向上させるため、これは実動演習も含めますが、自衛隊統合訓練や米国国内における米国海兵隊との実動訓練等の訓練を実施しているところでございます。
○小野寺国務大臣 御指摘の今般の中国艦船の火器管制レーダーの照射事案でありますが、これは、護衛艦の機材が収集したデータを、海上自衛隊の電子情報支援隊、横須賀にありますが、ここで、このレーダーの周波数等の電波特性や護衛艦等と相手の位置関係など、現場の状況について慎重かつ詳細に分析を行った結果、我が方としては確信を持っているということでございます。
中国海軍艦艇による海上自衛隊の護衛艦等への火器管制レーダー照射についてお尋ねがありました。 中国のこれまでの行動については、一月三十日午前十時ごろ、東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート一隻から海上自衛艦の護衛艦「ゆうだち」が火器管制レーダーを照射されました。
宇都委員御承知のとおり、海上自衛隊は日ごろからＰ３Ｃ哨戒機によりまして尖閣諸島を含む我が国周辺海域を飛行しており、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用しまして警戒監視活動を行っているところでございます。その際得た情報につきましては、海上保安庁を始めとする関係省庁に提供し情報共有を図るなど、平素から緊密に連携をしているところは御承知のとおりでございます。
今のような状況を変えていきたいということですから、できるだけ早くその切替えを行うべきじゃないかなと思うんですが、具体的には今後時期を、できるだけ早く詳細を詰めていただいて、新しい法律に対応できるような体制も整備をしてやっていっていただくことになると思うんですが、時期のことは、明確にいつということはおっしゃられないのかもしれませんけれども、それはできるだけ早く御対応願いたいと思いますし、その場合に護衛艦等
具体的には、連絡官等を通じまして関係国、関係機関との間で各国の活動状況について情報交換を行うほか、護衛艦等各国の艦艇との間でも現場海域における海賊の状況、各艦艇の活動状況等について通信による情報交換を行っていきたいというふうに思っておるところであります。